枚方市議会 2022-09-04 令和４年９月定例月議会（第４日） 本文
令和６年度以降の本制度の在り方につきましては、被保険者の影響を見極めた上で、大阪府市町村広域化調整会議において、他制度との整合性や公平性の観点から方向性を検討することとしており、本市におきましても、国民健康保険運営協議会の御意見を踏まえ、議論に加わってまいりたいと考えております。
令和６年度以降の本制度の在り方につきましては、被保険者の影響を見極めた上で、大阪府市町村広域化調整会議において、他制度との整合性や公平性の観点から方向性を検討することとしており、本市におきましても、国民健康保険運営協議会の御意見を踏まえ、議論に加わってまいりたいと考えております。
令和６年度以降の在り方については、被保険者の影響を見極めた上で、他制度との整合性や公平性確保の観点を踏まえ、大阪府市町村広域化調整会議において方向性を検討することとしており、本市においても、国民健康保険運営協議会の御意見などを踏まえ、議論に加わってまいります。
75 ◯石田智則市民生活部長 大阪府と府内市町村では、府・市町村広域化調整会議での議論を踏まえ、令和６年度に府下市町村の保険料率を統一するよう取組を進めているところでございます。 その中で、本市の保険料率は標準保険料率と比較して所得割保険料の配分は高く、均等割、平等割の配分は低いという特徴がございます。
169 ◯小菅 徹国民健康保険室課長 大阪府では、府・市町村広域化調整会議での議論を踏まえ、平成３０年度に保険料率の統一化を行い、経過措置期間を令和５年度までとして、大阪府国民健康保険運営方針に沿って、各市町村での取組を進めているところでございます。
165 ◯石田智則市民生活部長 大阪府と府内市町村が参加する府・市町村広域化調整会議におきまして、令和３年度から令和５年度までを対象期間とする次期大阪府国民健康保険運営方針の策定がなされているところでございます。
広域化による保険料率への影響が著しく大きい場合の激変緩和措置の内容については、今後、大阪府・市町村広域化調整会議において検討されることとなるため、その議論を注視しながら、必要に応じ意見を申し上げてまいりたいと考えております。 その中の1,700億円の財政支援の問題でありますが、平成30年度から毎年、約1,700億円の財政支援が国によって行われると聞いております。
国民健康保険については、国が２０１８年度からの都道府県単位化を示したことに伴い、大阪府でも制度設計の検討が進められており、本年３月に開かれた府・市町村広域化調整会議では、保険料率及び減免基準の府内統一や、市町村の一般会計からの法定外繰り入れ解消等の方向性が示されました。